労災の申請期限はいつ？給付金別の申請期限と申請手続について

働いていることが原因で、病気にかかったり事故にあったりしてしまった場合には、労災保険の各種給付を受けることができます。

損害そのものの大きさや、労働者に不注意があったかどうかなどの事情によっても変わってきますが、一般的に、給付金はそう小さくない金額になることが多く、労災保険の申請手続を不備のないようにきちんと行っておくことは大変重要です。

なかでも注意すべきなのは、労災保険による給付を受けるため、いつまでに申請しなければならないという期限が定められていることです。申請手続をする前に期限が過ぎてしまうと、労働者は給付を受けることができなくなってしまいます。

しかも、ややこしいことに、どのような給付を申請するかによって、それぞれに異なる申請期限が設定されているのです。

労災保険に基づく給付を受けるための申請期限はどのように定められているのか、申請手続はどのようにして行っていくのかなどについて、解説していきます。

労災保険とは、労働者が業務や通勤が原因で負傷したり、病気になったり、さらには死亡したりしてしまったときに、治療費などの必要な保険給付を行う制度です。

もっとも、労災保険の各種給付を受けるには、給付の種類ごとに定められている申請期限内に請求することが必要です。

ここでは、労災保険の申請期限について解説していきます。

労災保険制度は、労働者が業務に起因して、あるいは通勤により事故にあったり病気にかかったりしてしまった場合に、労働者に対する補償の観点から必要な保険給付を行うとともに、あわせて労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度です。

その費用は、原則として、事業主が負担している保険料によって賄われています。

労災保険制度は、原則として、一人でも労働者を使用していれば、業種の規模の如何を問わず、すべての事業に適用されます。

また、労災保険における「労働者」とは、「職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者」のことをいいます。「労働者」であれば、アルバイトやパートタイマー等の雇用形態とは関係なく、すべての者が保険給付の対象となります。

労災保険の給付金には、以下のようにいろいろな種類のものがありますので、まずその種類や内容について押さえておきましょう。

労災保険給付の種類

労災保険の給付を受けるためには、必要書類等を労働基準監督署に提出する必要があります。

一方で、労災保険の給付請求権には時効があり、起算日より一定の期間を経過すると、給付を請求できる権利が消滅してしまいます。

労災保険においては、給付金の種類によって時効の起算日と時効期間が異なりますので、まずは自分が請求しようとしている給付金の種類はどれなのかという点について確認しておく必要があります。

そのうえで、給付金の時効起算日および時効期間について、厚生労働省ウェブサイトにある一覧表を確認しながら、権利が時効によって消滅することがないように、しっかりと確認しておきましょう。